令和 4年 第3回(6月)
定例会令和4年第3回
上越市議会定例会会議録(6日目)
令和4年6月20日(月曜日)出 席 議 員 1番 木 南 和 也 2番 安 田 佳 世 3番 小 山 よ う こ 4番 鈴 木 め ぐ み 5番
ストラットン恵 美 子 6番 髙 橋 浩 輔 7番 宮 﨑 朋 子 8番 高 山 ゆ う 子 9番 中 土 井 か お る 10番 宮 越 馨 11番 宮 川 大 樹 12番 山 田 忠 晴 13番 牧 田 正 樹 14番 丸 山 章 15番 本 山 正 人 16番 橋 本 洋 一 17番 池 田 尚 江 18番 小 林 和 孝 19番 平 良 木 哲 也 20番 滝 沢 一 成 21番 波 多 野 一 夫 22番 大 島 洋 一 23番 渡 邉 隆 24番 栗 田 英 明 25番 杉 田 勝 典 26番 飯 塚 義 隆 27番 江 口 修 一 28番 武 藤 正 信 29番 上 野 公 悦 30番 こんどう 彰 治 31番 橋 爪 法 一 32番 石 田 裕 一説明のため出席した者 市 長 中 川 幹 太 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 小 田 基 史 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 髙 橋 一 之 管 理 者 理 事 八 木 智 学
総務管理部長 笹 川 正 智 人 事 改 革 中 澤 雅 人
企画政策部長 池 田 浩 プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 市 川 重 隆 管 理 部 長 自 治 ・市民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 小 林 元 環 境 部 長 健 康
子育て 大 山 仁 産 業 観 光 阿 部 俊 和 部 長 交 流 部 長
農林水産部長 空 周 一
都市整備部長 吉 田 仁 史 教 育 部 長 市 川 均 会 計
管理者 笠 原 浩 史
ガス水道局長 川 瀬 裕 之 総 務
管理部 小 池 兼 一 郎 参 事 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務
管理課 長 谷 川 由 紀 子 参
事職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 副 局 長 堀 川 廣 圭 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り議 事 日 程 第1
会議録署名議員の指名 第2 会期の延長 第3
議案第72号及び第73号 本日の
会議に付した事件 第1
会議録署名議員の指名 第2 会期の延長 第3
議案第72号
令和4年度上越市
一般会計補正予算(第2号)
議案第73号
損害賠償の額の決定及び和解について 午前10時0分 開議
○
石田裕一議長 これより本日の
会議を開きます。 〇
△日程第1
会議録署名議員の指名
○
石田裕一議長 会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
高山ゆう子議員及び
飯塚義隆議員を指名いたします。 〇
△日程第2 会期の延長
○
石田裕一議長 日程第2、会期の延長を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は6月21日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を6月22日まで1日延長いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石田裕一議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は6月22日まで1日延長することに決定いたしました。 〇
△日程第3
議案第72号及び第73号
○
石田裕一議長 日程第3、
議案第72号及び第73号を
一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。
中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 本日
追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。
議案第72号は、
令和4年度上越市
一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に10億784万円を追加し、
予算規模を993億6,953万円とするものであります。 その主な内容は、
コロナ禍における
原油価格や
物価の
高騰の
影響により、厳しい環境に置かれている
生活困窮者や
農業者、
中小企業者等の
皆さんの
負担軽減を図るため、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用と
財政調整基金の取崩しにより、
支援金の支給など、各種の
対策を講じるものであります。また、
大手町地内の
資源物常時
回収ステーション内で発生した事故に対する
損害賠償金を増額するものであります。 それでは、
歳出予算から款を追って主な
事業を御説明いたします。
民生費は、4億858万円の増額であります。 国が実施する
所得の少ない
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金事業の
対象世帯に対し、市独自の取組として児童1人
当たり5万円を上乗せして支給するほか、
令和4年度の
住民税が均等割のみ課税となる
世帯に対し、1
世帯当たり5万円の
臨時特別給付金を支給するため、所要の経費を増額するものであります。
衛生費は、177万円の増額であります。
令和3年1月21日に
大手町地内の
資源物常時
回収ステーション内で発生した
転倒事故に係る
損害賠償金を増額するものであります。
農林水産業費は、1億1,202万円の増額であります。
担い手農家の
経営を
支援するため、国の
経営所得安定対策等の
加入者を対象に、
燃料及び
肥料の
価格上昇分に係る費用の一部を
支援する
補助制度を創設し、
営農面積10アール
当たり1,000円を交付するための経費を増額するものであります。
商工費は、4億8,546万円の増額であります。 仕入
価格の
上昇等に伴い、収益が減少している
中小企業者等の
経営を下支えするため、
事業者経営支援金に
物価高騰影響枠を創設し、収益の減少の
度合いなどに応じて最大100万円の
支援金を支給するための経費を増額するものであります。 次に、主な歳入について御説明いたします。
国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、諸収入は、
全国市長会市民賠償補償保険金をそれぞれ増額するほか、本
補正予算の収支の均衡を図るため、
財政調整基金繰入金を増額するものであります。
議案第73
号損害賠償の額の決定及び和解は、
令和3年1月21日に
大手町地内の
資源物常時
回収ステーション内で発生した事故について、
損害賠償の額を決定し、和解するものであります。 説明は以上であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○
石田裕一議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 25番、
杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆25番(
杉田勝典議員) おはようございます。御苦労さまでございます。
会派公明党の杉田でございます。
公明党を代表して、
追加提案されました
議案第72
号令和4年度
一般会計補正予算(第2号)でございますけれども、1項目3点について
総括質疑をさせていただきます。少し総括らしからぬ、あまりにも分かり過ぎる
質問で、御容赦くださいますようお願いを申し上げます。 さて、報道によりますと、新潟県では
物価高騰を受けての
緊急対策で約84億円余り、総額では139億円を専決処分したと発表しております。さらに、来月始まる
県議会定例会に追加の
対策を柱とする
補正予算案も
提出予定になっていることは御案内のとおりでございます。私
ども会派公明党でも
地方創生臨時交付金を拡充し、
コロナ禍における
原油価格、
物価高騰対応分を創設したことを受けまして、先月26日、早速
中川市長に
生活者支援と
事業者支援合わせて13項目となる
緊急重点要望をさせていただきましたことから、
追加提案に対してあえて
総括質疑をさせていただくものでございます。 前置きが少し長くなってすみません。この
補正予算は、今ほど
提案理由の中で
市長が述べられましたように、
コロナ禍における
原油価格や
物価の
高騰の
影響により、厳しい環境に置かれている
生活困窮者や
農業者、
中小企業者等への支給であることは言うまでもありませんが、以下の3点についてお伺いさせていただきます。少し細かくなりますが、御容赦をいただきたいと思います。 1点目は、3款1項1目中、
社会福祉総務費の
生活困窮者自立支援事業及び3款2項1目中、
児童福祉総務費の低
所得者の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金における、共に市独自の取組である
住民税均等割のみ
課税世帯に対する1
世帯当たり5万円
給付及び
所得の少ない
子育て世帯に対する児童1人
当たり5万円の
上乗せ支給については、
市長はどのような考えで提案に至ったのか改めてお聞きするものであります。もちろん
生活困窮者や低
所得者子育て世帯の実情を踏まえての
対象拡大や
上乗せ支給を行っていただいたもので、大変歓迎するものでもありますし、
関係者の方々も喜んでおられるものと思います。私
たち公明党としても、先月行った
市長への
緊急重点要望の中にも
対象拡大や
上乗せ等の要望も入れさせていただきました。 2点目は、7款1項2目中、
商工振興費の
新型コロナウイルス感染症経済対策費についても、
燃料費や
原材料費等の
高騰による
市内事業者の
状況をどう把握し、どのような効果を
見通して、その上で
事業者経営支援における
物価高騰枠の創設に至ったのかお伺いするものでございます。
市内事業者の中には
燃料費や
原材料費の
高騰で大きな
赤字幅が生まれても、なかなか
価格転嫁できずに苦しんでおられる実態があることは承知しておりますので、それらの
事業者の方々が収益の
減少度合いに応じて最大100万円が支給される今回の市の
支援に対しましては大変喜んでおられるとは思います。といいますのも、たしか先日の報道だと承知しておりますが、県内の89%の
企業が
燃料費や
原材料等の
高騰で
収益減少に陥っているとのアンケート結果が発表されているからでもあります。 3点目の6款1項3目中、
農業振興費の
水田農業推進事業についてですけれども、
燃料及び
肥料の
価格上昇分に係る費用の一部を
支援する
補助制度を創設するとあります。同じような
質問で恐縮でございますが、
担い手農家を
支援するものであり、
農家の現状をどのように捉え、
不安軽減に寄与するとお考えになって提案に至ったのかお伺いするものでございます。そんな中、この
肥料高騰をめぐっては、報道によりますと14日、
県農業協同組合中央会が、
JA全農では昨年11月から今年5月期に比べて、この6月から10月に販売する
肥料が最大94%値上げしたとして、
農家への
影響が出始めていることを懸念し、新潟県に
農家への
緊急支援要請を行ったとのことでもあります。それに対して
県農林水産部長は、
要請内容は喫緊の課題と捉えており、県としてはできることを検討するとともに、改めて国にも要望したいと応じたとのことでもございます。 市の
追加補正予算については、
委員会資料にもありますが、約1,200の
経営体に
価格上昇分に係る費用の2分の1
相当額、10アール
当たり1,000円を交付するものであります。例えば10ヘクタールの
農家には10万円が支給となるものですが、ある
個人専業農家にお聞きしますと、
JA県中央会と同様の認識で、米の値段が下がっているのに
肥料が4割も上がっており、
燃料補助がないよりもいいですけどね、私の周りでも
米作りをやめた
農家も出始めているんですよと正直に話しておられました。
肥料の
高騰がいかに大変で、深刻であることを改めて知った次第でございます。 以上、3点について
質問させていただきましたが、分からない点がありましたら再
質問をさせていただきます。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 杉田議員の御
質問に
お答えいたします。 最初に、
議案第72
号令和4年度上越市
一般会計補正予算に関し、
コロナ禍における
原油価格や
物価の
高騰の
影響により、厳しい環境に置かれている
生活困窮者等への市独自の取組についてのお尋ねに
お答えいたします。改めまして、このたびの
補正予算の編成に当たっての基本的な
考え方を申し上げますと、今般の
原油価格と
物価の
高騰は
生活困窮者や
中小企業者等を中心に、
市民生活や
市内経済に大きな
影響を及ぼしていると認識しております。こうした
基本認識の下、市独自の
支援策といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
事業例を参考とし、
生活者への
支援と
事業者への
支援の2つを柱として、
物価高騰の
影響を大きく受ける市民や
事業者への
支援を第一に検討いたしました。このうち
生活者への
支援におきましては、
物価上昇は
所得の少ない方々の
生活への
影響が大きいことから、まずは市民一律の
給付ではなく、
令和4年度
住民税均等割のみ
課税世帯と
所得の少ない
子育て世帯へ
給付金を支給することといたしました。具体的に申し上げますと、これまで国では
令和3年度
住民税非課税世帯1万5,909
世帯を対象に、
経済対策として1
世帯当たり10万円の
給付事業を実施したほか、
令和4年度新たに
住民税非課税世帯となられた1,800
世帯に対しても今後1
世帯当たり10万円の
給付金を支給することとしております。このたびの提案は、これらの
世帯に次いで
物価上昇の
影響が大きいと思われる
住民税均等割のみ課税の
世帯4,500
世帯を
支援することとし、1
世帯当たり5万円を支給するものであります。また、
所得の少ない
子育て世帯2,120
世帯に対し、国が実施する
所得の少ない
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金を補完する施策として、市独自に
対象児童1人
当たり一律5万円を上乗せして合計10万円を支給することで、
生活に困っている
子育て世帯への
生活支援の措置を強化するものであります。 なお、さきの
平良木議員の
一般質問に
お答えいたしましたとおり、16日に県が発表した
コロナ禍における
原油価格、
物価高騰対策、
新型コロナウイルス感染症対策等を受けての
対応は今後検討してまいります。 次に、
事業者経営支援金、
物価高騰影響枠の創設についての御
質問に
お答えいたします。
物価高騰につきましては、当市のみならず、全国的、国際的な傾向であり、
市内事業者においても幅広い業種で
影響を受けているものと捉えております。市では、市内の
商工団体、
金融機関等で構成する
経済状況情報共有会議や
事業者への聞き取りなどによりその
影響を把握しており、現時点におきましては、自社の裁量で
価格設定ができる
飲食店や
小売業、
卸売業では比較的
価格転嫁ができている
事業者が多い一方で、
製造業で
中間製品を作っている
事業者や
建設業など受注と納品に時間差がある業態の
事業者などでは、
価格転嫁がしづらい
状況にあると伺っているところであります。このような
状況を踏まえ、
市内事業者のうち
価格転嫁が進まず、
収益率の
減少等が見られる
事業者を対象に、最大100万円を支給する
事業者経営支援金、
物価高騰影響枠を創設することにより当面の
経営を下支えすることといたしました。 現下の
物価高騰については、
国際情勢などの要因が重なり、いつ鎮静化するか
見通しがつかない中で、一自治体でできることは限られてはおりますが、市といたしましては、まず
影響を受けている
事業者の
皆さんに本
支援金を周知し、御利用いただくとともに、引き続き
関係団体と連携する中で
状況の把握に努め、必要に応じた
支援を適宜検討し、実施してまいりたいと考えております。 次に、
農業者への
支援についての御
質問に
お答えいたします。昨今の
原油価格や
農業資材の
高騰により、農産物の
生産経費が大幅に増加しており、市内の
農業者からは
燃料や
肥料の
価格高騰が長引けば、
経営努力だけでは
対応し切れないなど切迫した声をお聞きしているところであります。特に当市の
主要産品である米の
生産農家においては、米価が
下落基調で推移している中にあって、このたびの
物価高騰の
影響が
農業経営におけるさらなる
マイナス要因となることに加え、
人口減少や
高齢化による
担い手不足の課題と相まって、
農家の不安は日増しに高まっており、当市の農業を次世代へ継承する上で重要な局面にあると受け止めております。また、世界的な
穀物相場の上昇を受け、食料の
安定供給への関心が一段と高まる中にあって、当市の
食糧生産能力を維持、向上させていくことは、我が国の
食料自給率の向上を下支えする意味においても重要な役割を持つものと認識しているところであります。こうした現状を踏まえ、
燃料や
肥料の
価格高騰への直接的な
支援制度がなく、厳しい
状況下にある
担い手農家の不安を一刻でも早く軽減し、
生産意欲の低下を抑えることが急務と考え、国の
補正予算を活用し、
令和4年産の
農業生産における
燃料及び
肥料の
価格上昇分に係る費用の一部として10アール
当たり1,000円を
営農面積に応じて助成する
緊急対策を講じることとしたところであります。
○
石田裕一議長 25番、
杉田勝典議員。〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆25番(
杉田勝典議員) 詳細に御答弁いただきましたが、若干だけ
質問させていただきます。 今回の
補正は、国の
地方創生臨時交付金のほかに、
一般財源として
財政調整基金1億円を取り崩しての
対応でございます。今ほども
市長から苦しんでいる
所得の方々への思いを聞き、
お答えをいただきましたが、やはり今後も
物価が上がっていくという動向もにらんで、今後の
支援について
質問させていただくのは総括の枠を超えているかも分かりませんが、どう考えておられるのかお聞きをいたします。 次に、2点目の再
質問でございますが、
中小企業の
負担軽減、総額4億8,500万ということで、当然収益の減少の
度合いや
売上原価等の実情、規模に合わせての
給付となるわけでございますが、たしか9段階に分かれており、
給付額も10万円から最大100万円とのことでございますけれども、この
制度設計に当たって
該当事業者数をどの程度見積もられているのか。なかなかこれ分からないと思います。分からないのに、おまえ何で
質問するんだと叱られますけれども、分かる範囲で
お答えいただければと思います。私としては、もしかしたら1,000社を上回るのかなと思っていますけれども、その辺お願いいたします。 もう一つは、この
価格転嫁の話でございますが、これも先日の
テレビ報道、何か
テレビ報道や
新聞報道ばかり上げて、すみません。県内の実態ですと、転嫁した
企業が44%余りで、そのほかは転嫁しなかった、できなかったという
企業が多かったようでございます。今ほども
市長は、特に
製造業でそうした傾向が見られたというお話でありましたけれども、その辺についてもうちょっとだけ詳しく御説明いただければと思います。 3点目につきましては、
個人専業農家の感想、先ほども御紹介させていただきましたが、やはり
農家の
経営に大きな影を落としていることを改めて知った次第でございますし、
JA県中央会でも大
規模農家ほど特に大変な
状況だとコメントをしてもおられます。この
緊急事業の
給付金の額の設定に当たっては、
農家の
皆さんからも様々な
情報収集や聞き取りもなされたことと思いますので、大変細かい
質問になりますが、先ほどの御答弁にありましたけれど、もう一歩今後の動向や
見通しも含めて、深刻な
状況をどう捉えておられるのか再度お伺いいたします。今後
農林水産部といたしましても、
燃料や
肥料高騰による
価格高騰だけでなく、
生産資材の
高騰や、また
米価下落の
影響が残る中にあって、今後の
農家支援の在り方についても、少し踏み込んでいますけれども、どのように考えておられるかお伺いして
質問を終わります。
○
石田裕一議長 笹川正智総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎
笹川正智総務管理部長 今回の
物価高騰対策等を取りまとめた立場のほうで、議員からは今後の
支援の
考え方ということで御
質問がありましたので、私のほうから
お答えをさせていただきたいと思います。 先日の
一般質問、それから今日の答弁の中でもありましたけれども、まず県の専決の
状況がまだ分からない、細かいところはこれからということ、それから県のほうもまた7月県会の中でいろいろ
対応を考えてく。国のほうもまた選挙の動向もあるという中で、国、県が今後どういう
対策を打ってくるかというのを見極めながら、それぞれの
状況をきちんと判断しながら、先日も申し上げたと思いますけども、その時々に合わせてきちんと必要な
対応を取っていきたいというふうに考えております。今現在ちょっとまだ国、県の今後の動きが見えないところもありますので、そこら辺を把握しながら
対応していきたいというふうに考えております。
○
石田裕一議長 阿部俊和産業観光交流部長。〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
阿部俊和産業観光交流部長 私のほうからは、
物価高騰枠の
想定件数についての御
質問に
お答えをしたいと思います。 今回の算定に
当たりまして、過去の申請からランダムに100件抽出しまして、今回の条件を当てはめて
該当率というものを算定をしております。その
該当率に過去の
申請件数を掛けて算定したところ、今回の想定としては件数としては約2,500件を想定しております。 それと、もう一つ、
物価高騰に伴って、
価格転嫁がどれぐらいできているかという御
質問ですが、それに関しては上越市だけの
データとしては把握はしておらない
状況です。ですけども、全国的な
データとして帝国
データバンクの情報がございまして、多少なりとも
価格転嫁ができているという
企業が大体73%ぐらいとなっております。全く
価格転嫁ができていない
企業が大体15%ぐらいということでございます。当市としても
企業の方々に意見を伺っておりまして、大体同じような傾向だという認識を持っております。
○
石田裕一議長 空周一
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一
農林水産部長 それでは、私のほうから農業
支援の関係で、今の深刻な
状況についてもう少し詳しくというのと、あと今後の
支援の方向性についてもし考えがあればということで、
お答えいたします。 農業
支援、
農業者をめぐる今の深刻な
状況につきましては、先ほどの
市長答弁のほうにありましたけども、
農業者にも聞き取りを行いながら、この必要性について検討したところでございますけども、やはり何名かの
農業者に聞いたときに、米価の
価格が下がった中でこういった経費がかさむと非常に
経営が苦しくなってくるというような不安を日に日に感じているというような声がやはり多数ありましたし、あとはこういった資材の
高騰のコストを
価格に転嫁したいんだけども、やっぱりそれがなかなか、特にお米とかいったものが難しいといった実情もあって、そういった悩みもあったり、あとは
燃料、それから
肥料だけじゃなくて、いろいろと生産の備品というんですか、マルチとかそういったものも
価格が
高騰、上がっていて、どんどん経費というか、
経営の不安要素が増えてきているというような
状況を聞き取っております。特に米価の昨年産の下落で、大体一、二割ほど収益がぐっと下がって、収入補填はありましたけども、スタートラインが下がったところから始めている
農家さんがやっぱり多くいらっしゃいます。その中で今年度こそはしっかりと収入を得て、次に続けていきたいという思いで今まさに営農に取り組んでいる方が大勢いらっしゃいますんで、そういう人たちの気持ちに立って、市としても何かできることがないかということで今回
燃料費、それから費用に係る一部について助成させていただくこととしました。これは、市だけの
支援ではなかなか全部解消することはできませんので、やっぱり国、県とのいろんな施策との連携が必要になってくるかと思っております。 今後の
支援の方向性につきましては、そういった国、県、それからJAさんとか、いろんな関係機関等の動向を見ながら効果的、効率的に
支援していく必要があるかと思っておりますし、あとは今後10年後、20年後の先を見据えて、やはり輸入の資材に依存した生産のやり方といったものを見直していくといったことも大事になってくるかと思っています。化学
肥料とかというのはやっぱり輸入に頼っていますので、できる限りそういったものを減らしていく。それから、有機のものに替えていくとかということも、こういった機会に少し考え直していくというなことも大事になってきますので、そういった逆に有機資材にいったり、それとももうちょっと必要な
肥料だけに、適正量を把握して投肥するとかいうようなところをやっていく必要もあるかと思っております。〔緊急地震速報のブザーが鳴る〕
○
石田裕一議長 空部長、一旦退席してもらって。 しばらくお待ちください。 この際、しばらく休憩いたします。再開は追って連絡いたします。 午前10時32分 休憩 午前11時11分 再開
○
石田裕一議長 それでは、休憩前に引き続き
会議を開きます。 質疑を続けます。 なお、先ほど
杉田議員の
総括質疑に対し、空
農林水産部長から御答弁いただいていたところですので、引き続き御答弁お願いします。 空周一
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一
農林水産部長 それでは、先ほど
杉田議員のほうから
農業者支援について2点御
質問がありました。
農業者の厳しい
状況と今後の
支援の方向性について、後半の今後の
支援の方向性について改めて答弁させていただきます。 今回のような緊急的な
物価高騰対策による
支援も当然重要だと思っています。これは、市だけじゃなくて、国、県とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。また、今回
肥料が
高騰しているものにつきましてはやっぱり輸入に依存している化学
肥料、こういったものがやはり
高騰が著しいものになっていますので、長期的にはこういったものをなるべく化学
肥料ではなくて、有機の
肥料に替えていくとかいった、そういった方向で
対応することも大事だと思っております。この点については非常に手間がかかったりとかする部分もありますので、なかなか難しいところあるんですけども、なるべく
影響の受けにくいものに替えていって、持続可能性の高い農業を目指していく、そういった
支援も必要かなと思っております。こういった面で県のほうの発表した
支援の中でもそういったものを
支援するものもありますので、今回の市の
支援対策を周知していく中で、併せてそういった取組、ほかの
支援制度についても広く周知して、そういった方向性に農業を持っていきたいと思っております。
○
石田裕一議長 17番、池田尚江議員。〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆17番(池田尚江議員) 会派創風の池田尚江です。会派を代表し、通告に従い
議案第72
号令和4年度上越市
一般会計補正予算(第2号)について、3点にわたり
総括質疑させていただきます。先ほどの
杉田議員の
質問と重複する部分も多々あるかもしれませんけども、私なりの角度で
質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、3款2項1目中、
児童福祉総務費の低
所得者の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金事業についてであります。
物価高騰は全ての
子育て世帯にとって大きな負担であります。そうした中にあって、全ての
子育て世帯を対象としなかったのはなぜかをお聞きするものであります。 このたびの
補正予算は、養育費などがかさむ
子育て世帯にとって、いろいろなものが値上がり傾向の中にあって、ありがたく、朗報と言える施策と評価されます。この問題の消費者
物価の上昇でありますが、本年4月分の国の消費者
物価指数の発表では前年度比2.5%増と伝えられていますが、報道によりますと市場は既にそれ以上の上昇を示していると言われています。この後5月分の消費者
物価指数、これは今月24日に発表予定となっており、その数値がどのような上昇を示すのか注目しなければならないというふうに考えております。また、ユーロ圏では消費者
物価指数が8.1%、アメリカでも8.6%の上昇と報じられていますが、日本国内では春以来、国による燃油
価格抑制補助金や麦価、小麦の売渡
価格の調整と
企業による内部努力などにより、上昇を2.5%に抑えてきたところであります。いずれにしましても今後の
物価上昇の要因はそろっておることから、強い関心を持って、この先をしっかりと注視していかなきゃならないと考えております。
質問の
子育て世帯や低
所得者世帯でありますが、既に新型コロナウイルス感染症でダメージを受けた上に、消費者
物価の上昇がより進むと予想されることから、その
影響は大きいものと危惧しております。このたびの
子育て世帯生活支援特別給付金を活用した
給付金、特に市独自の取組として
対象世帯への上乗せ及び
住民税均等割のみの
課税世帯へ
支援の幅を広め、支給するとありますが、
子育ては年代的に見ても
所得の低い層が多くおられます。
物価高騰は
子育て世帯全
世帯、ひとしく
影響を及ぼしている現状から、市独自の上乗せ分5万円を原資として、財源の範囲内で薄くとも広く
子育て全
世帯に支給を検討されなかったのか。また、今後類する
給付が必要となった場合改めて検討する用意があるか、お考えをお聞きするものであります。 次に、6款1項3目中、
農業振興費の
水田農業推進事業についてであります。上越市
農業経営所得安定
対策費の交付金額において、
営農面積10アール
当たり1,000円とされた根拠はどこにあるのかをお聞きいたします。 また、
令和5年産の資材などの予約が始まる中にあって、
令和4年産に対する助成とした
考え方をお聞きするものであります。説明では、
コロナ禍における
原油価格や
物価の
高騰への直接的な
対策がなく、厳しい環境に置かれている
担い手農家の
経営を
支援するためとなっていますが、この
燃料及び
肥料の上昇分をどのように算定したのか。また、既に
令和5年産の
肥料の大幅な値上げが確実視されている中、今回
令和4年産を対象とした助成、つまりこの助成により
米価下落と相まって、5年産に向け、
担い手農家が持続可能な食料生産につながるのか、考えをお聞きするものであります。 次に、7款1項2目中、
商工振興費の
新型コロナウイルス感染症経済対策費についてであります。このたびの
原油価格や
物価の
高騰の要因をどのように分析しているのか。また、一部の
市内事業者からは
支援金は大変うれしいが、新たな融資制度の創設や借入れに係る信用保証料への
支援も併せて実施してもらいたいとの声も聞いておりますが、そのような
支援を検討するなど、
中小企業などの声を反映した
制度設計となっているのかお聞きするものであります。私がある小規模
事業者の方に聞き取りをしたところ、今ほども述べましたが、新たな融資制度も並行して実施できなかったのかとのお話をお聞きしました。こうした緊急性を伴う
支援には時間的な制約もありますが、やはり現場における生の声を聞くことが原点と考えております。折しもこの14日発表の県の
物価高騰に伴う
緊急対策の中で、県内
企業を対象にアンケートを実施した結果、回答
企業のうち9割が収益を圧迫しているとの回答を得、新たに
中小企業向け融資枠と併せて信用保証料も補助していくとされています。そこで、今回この
地方創生臨時交付金の活用に
当たり、こうした県の動きに合わせ、
企業などの声を聞く機会を設けたのか、
物価高騰の要因の分析と併せてお聞きするものであります。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 池田議員の御
質問に
お答えいたします。 最初に、
議案第72
号令和4年度上越市
一般会計補正予算に関し、
子育て世帯生活支援特別給付金事業についてのお尋ねに
お答えいたします。
杉田議員の御
質問に
お答えいたしましたとおり
物価上昇は、
所得の少ない方々の
生活への
影響が大きいことから、市民一律の
給付ではなく、
所得の少ない
子育て世帯へ
給付金を支給することとしたものであり、国が実施する
所得の少ない
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金を補完する施策として、市独自に
対象児童1人
当たり一律5万円を上乗せして合計10万円を支給するものであります。長引く
コロナ禍や
原油価格、
物価高騰等により、
生活困窮に直面する
子育て世帯への
支援につきましては、今後も社会経済情勢の動向を注視し、時宜にかなった施策を講じながら、安心して
子育てができる環境づくりに鋭意努めてまいります。 次に、
水田農業推進事業についての御
質問に
お答えいたします。このたび創設した
農業者への緊急
支援制度は、
杉田議員の御
質問に
お答えいたしましたとおり
令和4年産の
農業生産における
燃料及び
肥料の
価格上昇分に係る費用の一部を助成するものであります。交付金額の
考え方につきましては、
燃料や
肥料の使用量が生産品目や栽培方法によって異なる上に、
肥料は種類が多いため、
価格上昇の程度に大きなばらつきが生じている実態があることから、標準的な使用量と
価格を用いて
価格上昇分の費用を算定することといたしました。具体には、北陸農林水産統計年報による当市の
主要産品である米の生産費を用いて、直近の
令和2年産の新潟県の10アール
当たりの生産費の内訳から
燃料及び
肥料に係る経費を抽出し、農林水産統計調査による直近3か月の平均
物価上昇率を乗じて得た金額1,886円を
令和4年産の
価格上昇分として算定し、その2分の1
相当額の10アール
当たり1,000円を一律の交付単価として設定いたしました。このためこのたびの緊急
支援制度は、
令和4年産の
燃料と
肥料の
価格上昇分への
支援という位置づけとしております。 なお、
令和5年産の
肥料については、現在国において
支援制度の創設に向けた検討が始まっておりますので、その内容や県の動向を把握した上で、当市としての
支援の要否を検討してまいりたいと考えております。 次に、
物価高騰の要因と
中小企業者への
支援制度についての御
質問に
お答えいたします。現下の
物価高騰につきましては、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原油、穀物等の
価格の上昇や
コロナ禍から日常
生活への回復期であることに伴う全世界的な需要の増加などの要因に加え、欧米諸国においてインフレの抑制等を目的とした長期金利の引上げを行ったことによる円安の進展がエネルギーや鉱物、食料等の多くを海外からの輸入に依存している我が国において、さらなる
物価の
高騰に拍車をかける
状況となっているものと捉えております。
杉田議員の御
質問に
お答えいたしましたとおり、
物価高騰の
影響につきましては、
経済状況情報共有会議や
事業者への聞き取りなどを通じて
市内事業者のお声をお聞きしており、自社の裁量で
価格設定ができる
飲食店や
小売業、
卸売業では比較的
価格転嫁ができている
事業者が多い一方で、
製造業や
建設業などでは
価格転嫁がしづらい
状況にある
事業者がおられると伺ったことから、まずは
収益率の
減少等が見られる
事業者を対象に、最大100万円を支給する
事業者経営支援金、
物価高騰影響枠を創設し、当面の
経営を下支えすることといたしました。 議員お尋ねの融資制度と、その借入れに係る信用保証料への
支援につきましては、今月16日に新潟県が
物価高
緊急対策として、新たに原油・原材料
価格高騰等
対応推進緊急融資を設け、信用保証料の最大50%を
支援することとなっております。市といたしましては、本資金を利用した
事業者に対し、信用保証料を上乗せして
支援するなどの
対応を早急に検討したいと考えております。 現在の
物価高騰につきましては、早期の鎮静化を望んでおりますが、先行きは見通せない
状況にあります。市ではそれぞれの部局において、
市民生活や
事業者、
市内経済の
状況を注視しながら、必要な場面において速やかに必要な措置を取ってまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 17番、池田尚江議員。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆17番(池田尚江議員) 今ほど
市長のほうから回答いただきました。この
物価上昇、原材料
高騰などの
考え方、私と、
市長が捉えている認識とほぼ一致していることが分かりました。そういった中でも改めて少し再
質問をさせていただきます。 このたびの
物価高騰に伴います追加
補正にこれは共通した考えでありますけれども、新型コロナウイルス感染症による
影響が世界的に波及している中、ウクライナ情勢の悪化に伴う
原材料費高騰と、かつてない課題に直面し、追い打ちをかけるようにエネルギー
価格の上昇とともに、為替相場でも資源の輸入依存度の高い経済構造や金融政策などに対する評価が要因とされ、円安が進み、日本経済の先行きに
影響を及ぼしているところでございます。これは、皆様も御案内のとおりだと思っておりますけども、また今年の夏、秋に向かい、今ある輸入材料から
高騰した材料に切り替わり、値上がりが一段と厳しい状態と予想されています。しかも、
企業の内部努力にも限界があり、既に
高騰している消費者
物価がより進む現象は、諸外国を例としても抑え切れない現状ではないかと言わざるを得ません。問題は、輸入原価の
高騰とともに、世界的に燃油をはじめとし、穀物も含めた原材料の流通が不安定化し、輸入依存度の高い日本に大きな影を引くものと心配しているところでございます。こうしたことから今後も市場から目を離せない
状況の中、
市長は
市内経済の見地からどのように分析し、どのように
対応していくつもりか、改めてお考えをお聞きするものであります。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 現下の
物価高騰については、
国際情勢、円安といった要因が重なり、いつ鎮静化するか
見通しがつかない中で、一自治体でできることは限られておりますが、市といたしましては、まずは
影響を受けている
事業者の
皆さんに県、市の
支援制度を周知し、御利用いただくとともに、引き続き
事業者への聞き取りや
関係団体と連携する中で
状況の把握に努め、必要に応じた
支援を適宜検討し、実施してまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議案第72号及び第73号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時34分 散会...